9 月 16 日の日本経済新聞の朝刊一面の記事は「国内主要企業の経営者が『働き方改革』への意欲を高めている」で始まりました。これは日本経済新聞社が自身で実施した「社長 100 人アンケート」の結果を集約した結論です。「裁量労働制の拡大」「テレワーク・在宅勤務の促進」など、働き方を見直し、生産性を向上することが競争力の維持強化に不可欠であるという認識が経営者に広がっています。
日本マイクロソフトでも、今年 5 月に働く場所を自由に選べるようにテレワーク制度を拡充し、介護のために実家で働いたりすることも可能にするなど、「子育て世代」「介護世代」にも安心して働ける環境づくりに努めています。
「働き方改革週間 2016」は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を推進する企業や団体の試みを応援する特別週間です。多くの賛同法人の皆様に学んでいただき、実践していただき、また応援していただき、日本においてテレワークを大きく推進することを目指します。日本マイクロソフト自身も、この機会を活かしてテレワーク実践をさらに推し進め、実践より得た知見を広く共有していきます。また、Microsoft Partner Network のパートナー様で、賛同法人にご応募いただいた皆様には、パートナー様向けの特典もご用意しています。
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この記事では、去年の「テレワーク週間 2015」にご応募いただいた賛同法人様からテレワーク実施法人様を応援するキャンペーンの事例をご紹介します。今年も、ますます多くの賛同法人様のご応募お待ちしています!
- ＧＮネットコムジャパン株式会社様 – 賛同企業の皆様に対し、特設サイトにてご応募いただいた方から抽選で50社に、周囲の雑音に煩わされないように業務に集中できるよう、パッシブノイズキャンセル・ビジーライト点灯等の機能を搭載した Skype for Business 認証デバイスである、両耳タイプのBluetooth ワイヤレスヘッドセット Jabra EVOLVE 65 MS Stereo をプレゼント。
- 東愛産業株式会社様 – テレワークの場所として、カラオケルームを提供。
- 株式会社 NTT ドコモ様 – テレワークを実施される賛同法人への応援協力として、Xi対応の Wi-Fi ルーターを 50 台貸出。
- 株式会社松尾商店様 – テレワークを実施する企業への支援として、テレワーク実施のセキュリティ強化につながるソリューションのトライアル版の無償提供。
- 株式会社キャリア・マム様 – 運営サイト「埼玉県在宅就労支援事務局」にて作成した在宅ワークをはじめたい女性向け冊子「在宅ワークをはじめよう」をダウンロードできます。
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様 – テレワークの導入を検討されているお客様向けに、7月リリースしたOffice 365適正診断サービスを無償提供。
- ポリコムジャパン株式会社様 – テレワークを実施される賛同法人への応援協力として、Polycom CX100 スピーカーフォンを 20 台、サンプルとして譲渡。
- 株式会社ティーケーネットサービス様 – テレワークの実施をご検討されている企業様を対象に、安全で快適なテレワーク環境を実現するトータルソリューションの無料訪問デモを実施。
- 株式会社ロジクール様 – 賛同法人様への応援協力として、テレワークに役立つ製品を無償貸出。
- SCRAINS 株式会社様 – 賛同法人様に、インターネット VPN サービス SCRAINSサービスの試用アカウントを提供。
- KDDI 株式会社様 – Wimax2+及びLTEのハイブリッド対応の可能なデータ通信カードを無償提供。
- 株式会社岡村製作所様 – ニューオータニガーデンコート 10F にある、ワーカーの新たな交流空間 Future Work Studio ”Sew”を無料で開放。
- ゼンハイザージャパン株式会社様 – テレワークの実施をご検討されている企業様に Skype for Business 認証ヘッド セットSC 30 USB ML 1台検証用として無償提供。
- コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社様 – テレワーク週間の期間、実践スペースとして、本社浜松町オフィス26階の一部を提供。
- キンコーズ・ジャパン株式会社様 – 賛同企業の皆様にテレワーク週間中、セルフサービス商品を 10％割引で提供
- 株式会社クリアックス（カラオケルーム歌広場）様 – テレワークの場所として、カラオケルームを提供。5店舗でテレワーク応援特別プランを実施。
- 日本ビジネスシステムズ株式会社様 – 日経ニューオフィス賞を受賞した「あたらしいオフィスのかたち」としてのJBS 虎ノ門オフィスをご紹介し、それを支える ICT として、 ユニファイドコミュニケーションツールである Skype for Business、テレワークで利用するマルチデバイスや ID のセキュリティ管理としての Enterprise Mobility Suite をご紹介します。
- Virtual Staff JP様 – テレワークの導入を考えている、または導入しているが改善したい点がある方へ、コンサルテーションを無料で行います。
- BT ジャパン株式会社様 – 高音質、ノイズリダクション機能付き音声会議サービス、BT MeetMe with Dolby Voiceの 30 日間無料トライアルを提供。
- グローバルナレッジネットワーク株式会社様 – インターネット経由で受講ができるVirtual Classroomによるトレーニングやテレワーク環境を提供する Microsoft Lync Server 2013(Skype for Business)やクラウド関連のトレーニングを特別価格で提供
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