新年あけましておめでとうございます。東京は例年になく穏やかで暖かい年末年始でしたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

本日から MPN ブログの記事掲載を再開します。今年も引き続き MPN ブログで毎日さまざまな情報をアップデートしていく予定ですので、毎日チェックしていただけると幸いです。

さて、新年早々ですが昨年を少し振り返ってみたいと思います。毎年年末に流行語大賞が発表されますが、日本マイクロソフト社内での「2016 年日本マイクロソフト流行語大賞ノミネート」を私なりに 8 つ選んでみました。(もしかすると部門によって多少違うかもしれませんが)

• デジタル・トランスフォーメーション (Digital Transformation): この概念自体は 2004 年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱していたものですが、去年はいろいろなメディアや調査会社が取り上げ話題となりました。デジタルトランスフォーメーションとは、つまるところ「IT の浸透により変化した顧客行動に対応するためテクノロジーの進展と共に常に変化し続けるビジネスモデルを受け入れる」ということになるのですが、いままであったような、会社組織の部分的な機能を IT で代替するというよりは、テクノロジーを使って本丸のビジネスモデルを変革して新しいビジネスに移行し、IT 企業化することになります。これが実現すると、IT 企業もいままでお客様としてお付き合いしていたさまざまな企業とパートナーシップを組んでビジネスに取り組めるようになります (Partner + Customer=Pastomer とも呼んでいます)。日本マイクロソフトでも、このキーワードは一年中意識されており、IT 部門だけではなく、お客様のビジネス部門といかに協業して課題を解決できるかということを考えた 1 年でした。
• Microsoft Azure: ご存知の通り、マイクロソフトの IaaS/PaaS のパブリッククラウドにつけられた名前です。昨年は、極端な話をすると「Azure をやらなければ人にあらず」というくらい、マイクロソフトのメンバー全員が Azure にフォーカスしました。少し前までのクラウド拡販のフォーカスは Office 365 でしたが、お客様のデジタル トランスフォーメーション提案に欠かせないのが Azure ということで、社内の体制からパートナーエコシステムまで、Azure の提案ができる仕組みづくりが急ピッチで進んでいます。「アポロ計画」と名付けられた全社員が Azure に取り組む 2 日間も実施され、それぞれの部門や役職の立場から取り組みが行われました。ほかに製品でフォーカスされているものとしては「SQL Server」です。SQL Serverは Azure のデータベース/データ分析のコア技術であるだけでなく、オープンソースでの利用 (SQL Server on Linux) までフォーカスに入れたエコシステムの構築が計画されています。SQL Server on Linux は今年の登場予定です。
• コンサンプション (Consumption): クラウドサービスは単純にライセンス (or 使用権)を販売して売り上げを立てて終わり (Billed Revenue) なのではなく、利用計画をきちんと作成して消費してもらう (Consume) ところまでマイクロソフトが責任を持つというように考え方が変わっています。アメリカではクラウドサービスの売り上げは Billed Revenue ではなく実際に利用された金額 (Consumed Revenue) で測るべし、というのがウォール・ストリートの標準となりつつあり、マイクロソフトでもこの考え方に従って事業計画が立てられるようになりました。これは小売りでいう Sell-In (流通に流れたら計上、ただし後で返品もあり得る) と Sell-Through (流通を通して顧客に届いたら計上) の考え方の違いに似ています。
• クラウド・ミックス 50% (Cloud Mix): 日本では PC へのソフトウェアのプレインストールモデルや OEM モデルが世界で類を見ないほど成功したのですが、逆にクラウド・ファーストの時代になるとその影響で世界に比べてクラウドが伸びにくい状況が生まれました。社長の平野が一昨年に宣言した「2 年後に日本法人のクラウドの売り上げが 50% 以上になること」を念頭に、あらゆるビジネス・レビューが行われてきました。管理職はこの数字をかなり意識しているはずです。
• 人工知能 (AI)、コグニティブ・サービス (Cognitive Service)、コルタナ、りんな、ボット: 2016 年は囲碁で AI が人間に勝ったり、プロ棋士の将棋ソフト利用疑惑などで AI の力が話題になりました。「AI 元年」「第3次人工知能ブーム」とも呼ばれました。マイクロソフトでも「AI の民主化」のビジョンを掲げ、 Azure を使って AI やIoT の開発や運用ができるよう、さまざまなサービス、マイクロサービス、API を提供した 1 年でした。2015 年に登場した女子高生会話ボット「りんな」も、去年はローソン様のローソンクルー♪あきこちゃんに採用されたり、ドラマ『世にも奇妙な物語’16 秋の特別編』で女優デビューするなど、いろいろなメディアにも取り上げられました。Windows 10 ビルド 1511 以降で搭載された日本語版コルタナは iOS でも日本語版が登場しました。日本マイクロソフトのメンバーは、このような会話ボットをはじめとして、その基礎技術となっている機械学習、認知 (Cognitive) サービス、高度分析サービスなど、システムを Azure に移行、もしくは新規構築することで利用できるようになる PaaS サービスを、お客様のビジネスの中で活用して新しい付加価値を生むご提案に日々知恵を絞っています。
• 働き方改革: 日本では世界に先駆けて人口オーナス期を迎え、今後労働人口がどんどん減っていきます。高度成長期に作られた日本型雇用に当てはまらず、子育て、介護などで離職してしまう人々も働ける社会を作る「働き方改革」は、安倍政権もスローガンに掲げて推進しています。日本マイクロソフトでも 2011 年の本社ビル移転をきっかけにいち早く取り組んで参りましたが、5 年目の去年は 833 社の賛同法人を集めて Office 365/Skype などのテクノロジーを駆使して「働き方改革週間 2016」の取り組みを推進しました。6 年目を迎える今年は、より継続的に、かつ政策とも連携して日本社会全体のムーブメントとして取り組めるように、社内でも計画が進んでいます。
• ホロレンズ (HoloLens)、ミックスト・リアリティ (Mixed Reality): デバイスの分野では去年は「VR 元年」とも呼ばれましたが、マイクロソフトでは VR を一歩進めた MR (Mixed Reality) ソリューションを推進しています。日本航空様の事例に続いて、11 月には日本市場でも HoloLens 投入がアナウンスされ、ありがたくも日本の多くのお客様からお声がけをいただいている状況になり、関係者は東奔西走しました。
• グロース・マインドセット (Growth Mindset): 日本語に訳すと「成長思考」ということになります。本社 CEO のサティヤ・ナデラも愛読しているキャロル・ドウェック氏の著書「mindset」(2007) で述べられていますが、Growth mindset を持っているか Fixed mindset (固定思考) を持っているかが人 (そして会社) の成長やイノベーションに大きく作用するというものです。業界の構造やルールが変わっている今の時代は、過去の成功やルールに固執する Fixed mindset よりも Growth mindset を持って失敗から学び糧にするということが求められます。マイクロソフト社内でも「Growth mindset vs. Fixed mindset」のポスターが各会議室の目立つところに貼ってあり、Growth mindset を持って仕事をすることが奨励されています。

いかがでしょうか。これらのキーワードは、今年も多くが受け継がれていくと思われます。これらのキーワードを押さえておいていただくと、日本マイクロソフトのメンバーが何をどう考えて行動しているのかの片鱗が見えてくるのではないかと思います。

ここ 2～3 年でマイクロソフトは大きく変わりました

過去のマイクロソフトを振り返ってみると、2000 年から約 15 年間は Office や Windows などのオンプレミスソフトウェアのライセンスを売るというモデルからなかなか抜け切れていませんでした。この時代は競合を如何に叩いて自社で開発した技術で市場を広げられるか、前年までの実績をいかに積み増しするか、100 を 110、120 にしていくか、ということに力を注いでいたといえます。皆様の中には、この頃のマイクロソフトのイメージをまだ強く持たれている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、クラウドサービスや PC に替わる新しいデバイスの台頭によって市場と顧客行動に大きな変革が訪れた時、新しく就任した本社 CEO のサティア・ナデラはそれまでの路線を変更して、オンプレミスソフトウェアでなく「クラウドファースト」、PC でなく「モバイルファースト」を打ち出し、また、それまで競合として戦っていた企業とも提携して協力関係を結んだり、オープンソースを積極的に取り入れ、かつ世界で最も貢献をするようになりました。このよに、ここ 2～3 年の第四次産業革命といわれる大きな変化の波の中で、マイクロソフトの考え方や行動様式も大きく変化しています。

オープンネス、コミュニティ、グローバル化…
2017 年のパートナー様向け施策

このような流れの中で、マイクロソフトのパートナー様向け施策も大きく変わりつつあります。ここ 2～3 年は特に Office 365、Azure、Dynamics などのクラウドサービスやモバイル、IoT に取り組んでいただける新規パートナーの募集を積極的に行っており、パートナープログラムの中でも様々な施策で優遇をしています。

• 新規パートナー様への開始支援
• クラウド展開実績のあるパートナー様への Silver/Gold クラウドコンピテンシーを通してのライセンス/サポート/インセンティブ特典の付与
• クラウド展開実績のあるパートナー様との共同セミナー、共同マーケティング等の実施

これらの施策はかなり明確に差別化されており、裏を返すと既存のマイクロソフトパートナー様もそうでなかった企業の皆様も、今これらのフォーカス施策に乗っておくことで、開始時のハードルが劇的に下がり、かなりの優遇を受けられます。(いまから1～2 年後も同じように優遇が受けられるとは限らず、あくまでも今行動して開始することで受けられる特典です!)

これらの施策に加えて、今年は特に以下の施策を日本で展開していく予定です。

• パートナー様と共にオープンネスの推進: お客様のデジタルトランスフォーメーションに欠かせない Azure で急速に伸びているオープンソースベースのソリューションを推進していただけるパートナー様を支援していきます。具体的には、1 月 10 日よりレッドハット様と 1 年間限定の統合パートナープログラム「Red Hat on Azure Partner Network」を開始し、Azure とオープンソースの両方の知識と技術を持つパートナー様の育成を急ぎます。
• 新しいビジネスモデルや技術を支えるつながり、コミュニティ: 市場が大きく変わる中で、パートナー企業同士が互いに助け合って新しいビジネスモデルやチャネルを生み出していけるイノベーションの場を提供します。具体的には、「IoT ビジネス共創ラボ」に代表されるようなコミュニティの形成と成長を支援して参ります。
• 日本のパートナー様のグローバル化、英語支援:　英語ではビジネスモデルやソリューション等に対するさまざまな情報が出ておりますが、日本語に翻訳されるものはその中でも限られていたり時間がかかったりするため、日本のパートナー様はどうしても情報不足になってしまいアクションが遅れてしまいがちになります。実は日本と韓国以外の国では、たとえ非英語圏であっても IT ビジネスでは英語情報を扱える人材が多くいるため問題になりません。このままの状態が続くと日本市場は最新情報から取り残されてしまいかねません。また技術者不足、安い労働力の確保、日本市場外への進出などの理由でグローバル化を目指しているパートナー様もいらっしゃると思います。情報の日本語化は引き続き行って参りますが、同時に翻訳精度が大幅に向上した Bing 翻訳の活用も含めて日本のパートナー様が英語の情報でも利用できるスキルをつけるための支援も始めていく予定です。

2017 年も様々な施策、ご支援策を展開していく予定ですので、引き続き当社製品、サービスのご愛顧のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

パートナービジネス推進統括本部 プログラムマーケティング本部 本部長

米田　真一