(この記事は Office 製品マーケティングブログのアナウンスメント記事の転載です)
日本マイクロソフト株式会社は、2013 年 2 月 27 日 (米国時間) より、新しい Office 365 のサービス提供を開始いたします。オンラインからのサインアップは2月27日 (米国時間) 、ボリュームライセンスでの購入は3月1日 (日本時間) より開始されます。
新しいOffice 365は、Officeクライアントのクラウドからの配信を実現し、完全なクラウドサービスへと進化します。ソーシャル機能を大幅に進化させ、従来から提供していたメール、オンライン会議などの機能とともに、ワークスタイル変革を推進し、競争力向上に貢献します。
様々な規模の組織に最適化された複数のエディションがリリースされ、それらすべてにクラウド化されたOffice クライアントが含まれます。
(企業向けクラウドサービス 主要エディション)
1. Office 365 ProPlus
インターネットに接続したPC（Windows ７以降）から、Office のあらゆる機能をクライアントアプリケーションとして利用できます。このバージョンには Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPath が含まれます。さらに、クラウド上のポータルサイトから、インストールされているデバイス一覧の管理が可能です。旧バージョン Office との並列インストールや、IT 統制を実現することも可能です。
2. Office 365 Small Business
IT担当者のいない従業員 10 名までの企業に最適です。企業用電子メール、複数人でのHDビデオ会議、公開用Webサイト、クラウド上の共有ドキュメントストレージが利用できます。上位のエディションである Office 365 Small Business Premium には Office
365 ProPlusも含まれます。
3. Office 365 Midsize Business
従業員250 名までの中堅企業に最適です。Active Directory との同期や、PowerShell が利用できるインフラを備えた SharePoint、Exchange、Lync と、Office 365 ProPlus が含まれるスイートパッケージを提供します。
4. Office 365 Enterprise
従業員数に制限のない、小規模企業から大規模企業までお使いいただけるエディションです。アーカイブ、訴訟ホールド、ポータル上での BI などの高度な IT ニーズにこたえるための機能、管理コンソール、およびサポート体制を備えています。SharePoint、Exchange、Lync と、Office 365 ProPlus が含まれるスイート、またはこれらのサービスの単体サービスを選択することができ、きめ細かいニーズに柔軟に対応することができます。また、Office 365 Enterprise のスイートおよび単体サービスを高等教育機関向けに特別価格で提供する Office 365 Education、および政府機関向けに特別価格で提供する Office 365 Government のエディションも存在します。
詳細なエディション構成、価格については、販売戦略と併せて、2月27日に発表を行う予定です。
日本マイクロソフト Office ビジネス本部