「働き方改革週間 2016」アンケート結果の公開 ～ 67% の賛同法人様で生産性の向上を実感～

Posted by: 岡部 一志
日本マイクロソフト株式会社　コーポレートコミュニケーション本部 本部長

皆さん、こんにちは。

日本マイクロソフトでは、全社を挙げて、「働き方改革」を推進しています。

先日、今注目を集めている日本政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員である生稲 晃子さんと社長の平野との「働き方改革」対談を実施し、第 1 弾としてご来社いただいたシーンを公開しました。生稲さんは、働き方改革実現会議において、ご自身のこれまでの経験から、病気からの復帰後「治療しながら働く」、また「子育てをしながら働く」際に、すべての人が元気に明るくいきいきと働ける仕事環境を提案されています。日本マイクロソフトの取り組みを見学いただき、そして一部体験いただき対談をさせていただきました。

本日は、2016 年 10 月 17 日から 21 日まで開催しました「働き方改革週間 2016」について、日本マイクロソフト内および賛同法人アンケート結果をご紹介させていただきます。

■「働き方改革週間 2016」アンケート結果

働き方改革週間実施後に賛同法人のテレワーク推進担当者様及び、テレワーク実践者、そして日本マイクロソフトの社員にアンケート調査を実施しました。

本年の働き方改革週間は、833 法人の賛同をいただきました。賛同法人のテレワーク推進担当者様へのアンケートにおいて、働き方改革週間への賛同は、「前向きな活動になった」が 82%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が 76% という結果になり、高い評価をいただきました。

また賛同法人様は、約4割がテレワーク未導入で、導入に際しての課題は、制度・文化面が大きな用途となっていることがわかりました。

賛同法人様のテレワーク実践者と日本マイクロソフトの社員のアンケート結果において、テレワーク導入の阻害要因が「情報システム」「制度」「組織文化」において全て減少傾向になっていることがわかりました。日本マイクロソフトの社員においても、組織文化面での粗大要因が、昨年より 5% 減っているものの引き続きチャレンジをしたいと思います。

賛同法人のテレワーク推進担当者様のアンケートで、テレワークの活用における効果と期待の結果が確認できました。

• 55% の法人において 10% 以上の経費の削減効果を実感
• 70% の法人において時間の削減効果を実感
• 67% の法人が生産性向上を実感
• 44% の法人がテレワークで 20% 以上の売り上げを期待できると感じた

働き方改革週間での活動は、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じていただけたものだと思います。

本年、日本マイクロソフトの新しい試みとして、「お客様訪問のオンライン同行」という働き方改革を推奨しました。

通常、営業担当がお客様への訪問する際に、上司や技術サポート担当者などが同行して同じ商談に参加します。ただ遠方のお客様への訪問の場合、商談の一部のパートだけの為に同行するのは、1日1件の訪問だけで業務が終わってしまい、非効率的なケースもあります。

「お客様訪問のオンライン同行」というのは、営業をサポートする為の、上司や技術サポート担当者が、実際に同行せず、オンライン会議として参加する新しいコミュニケーションのスタイルです。このスタイルにより、より多くのコミュニケーション機会の創出と、ビジネススピードの加速に繋がります。日本マイクロソフト社員の57％が、すでに「お客様訪問のオンライン同行」を活用しています。

昨年トライアルで実施しました、派遣スタッフの在宅勤務は、本年も継続してトライアルを行いました。昨年は全社の 10% にあたる派遣スタッフが1日のトライアルを実施したのですが、本年は全派遣スタッフの 14% が、日数を拡大して 3 倍の規模で実施しました。

また日本マイクロソフト社員のアンケートにより、高齢化社会にむけた「家族サポートと仕事の両立に関して」という項目で 78% が「将来に不安を感じる」という結果がでました。5 月の就業規則の変更により、テレワークの勤務場所が自宅以外からも認められるようになりました。働き方改革週間において、実家での「介護テレワーク」のトライアルも新しい試みとして実施する社員もでてきました。

働き方改革週間のアンケート結果の詳細は、働き方改革週間 Web サイトで今後公開予定です。

働き方改革週間にご賛同いただきました皆様からたくさんの前向きなご意見を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。

賛同法人の皆様からいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後のプロジェクトの参考とさせていただきながら、日本政府へも報告させていただきます。

2017 年、日本マイクロソフトは自社の働き方改革のさらなる進化と変革を推進し、「日本のテレワーク推進」に向けて賛同法人の皆様ともさらなる連携を進めて参りたいと思います。

参考：2016 年 日本マイクロソフト「働き方改革」の取り組み

5 月 6 日　就業規則の変更発表
8 月 30 日　日本マイクロソフト「働き方改革週間 2016」開催告知
9 月 1 日　富士通と日本マイクロソフト、お客様のワークスタイル変革を実現するグローバルコミュニケーション基盤の導入促進に向け連携を強化
9 月 6 日～ 7 日　Microsoft Foresightでの働き方改革の訴求
9 月 21 日　情報化促進貢献個人等表彰「総務大臣賞」を日本マイクロソフトが受賞
9 月 28 日　加藤勝信 働き方改革担当大臣へのご訪問
10 月 7 日　資生堂、オンライン会議時の自動メークアプリ「TeleBeauty（テレビューティー）」を開発
10 月 12 日　「働き方改革週間 中堅中小企業テレワーク応援施策」発表
10 月 17 日　「働き方改革週間 2016」記者会見を実施
10 月 17 日　JAL、ワークスタイル変革のさらなる推進に向けてマイクロソフト ソリューションの活用拡大
10 月 17 日～ 21 日　日本マイクロソフト主催「働き方改革週間 2016」 本日より 10 月 21 日（金）まで、833 の賛同法人と共に実施
11 月 29 日　自民党 テレワーク推進特命委員会の木村太郎 委員長、総務省の赤間二郎総務副大臣へのご訪問
12 月 21 日　働き方改革実現委員会 民間議員 生稲晃子氏と「働き方改革」対談 ～すべての人が活躍できる仕事環境～